国民年金は国（厚生労働省）が責任を持って運営しています。国民年金業務の担当窓口は、年金事務所と市区町村（一部の業務のみ）になります。保険料の納付先は日本年金機構ですが、届出書などの提出先は市区町村になります。
　保険料が納められていない場合、年金事務所から納付の催告（案内）をすることになります。催告状は年６回送られます。
　国は、加入者が納める保険料の２分の１に相当する額を年金支給時に負担しているほか、国民年金の運営に関わる業務に必要な費用も負担しています。この国の負担金は税金でまかなわれているものです。
　したがって、国民年金から年金を受けられなくなると、このような国の負担分も受けられないという結果になります。
　国民年金制度から支給する基礎年金制度の財源は、おおまかにいうと、加入者の納める保険料の全額＋基礎年金額の２分の１＋積立金の運用収益です（国庫負担が２分の１の場合）。
　なお、厚生年金保険・共済組合等の加入者や、事業主が納める保険料のなかの国民年金保険料相当額（基礎年金部分）も財源となっています。

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