国民年金は、すべての国民に共通の「基礎年金」を支給することを目的としています。その費用を国民年金の加入者全体で公平に負担しようという仕組み（制度）で、20歳から60歳になるまでの日本に住むすべての人が加入することが法律で定められています。これは国民の義務です。
　国民年金に加入する人は、必ず市区町村の国民年金担当課（窓口）で加入の届け出をすることになっていますが、本人が届け出をしない場合でも、日本年金機構では、国民年金に加入しなければならない人を確認し、本人あてに年金手帳と納付案内書を送ることにしています。
　これは、万一、事故や病気等によって障害を負ってしまった場合に、障害基礎年金を受けられるように、また、老後の生活を支えるための年金を受け取れるようにという考えによるものです。
　日本人の平均余命は年々延びており、女性では、平均寿命は85歳まで延びているという現実があります。また、現在の高齢世帯の生活実態を統計にした資料によると、１世帯当たりの平均所得額は309万円で、実にそのなかの68.5％が公的年金による所得になっています（「平成25年国民生活基礎調査の概況」）。老後所得に占める公的年金の重要性がわかると思います。