昭和61年度から、基礎年金制度が取り入れられました。これは、すべての国民に共通の基礎年金を支給し、そのための費用は働いている世代が全体で負担するというものです。会社に勤めている人は、給与から厚生年金保険料が天引きされていて、この中から基礎年金を支給するための費用を平等に負担しています。
　このように、国民年金だけに加入している自営業者等のほか、会社員や公務員も、すべての20歳から60歳になるまでの人々が基礎年金を支えているのです。
つまり、国民年金は7,000万人以上が加入する国内最大の年金制度であり、安定した財政基盤をもっています。
　とはいえ、2013年（平成25年）では約４人に１人が65歳以上の高齢者でしたが、2035年（平成47年）には、３人に１人が65歳以上の高齢者になると予測されています。このままでは、後の世代の負担が大きくなることも確かです。
　そこで、将来的にも安定した年金制度を運営するためには、負担する側と年金を受ける側との世代間の相互理解と調整が必要であり、これらを確保するためにこれまで、必要な制度改正が実施されてきました。
　国が運営している基礎年金制度で、保険料を納付した人に対して年金を支払わないとすることはありません。
　現在のように高齢者が増えていくなかで、今以上に引退後の生活において「年金」がますます必要になっていくといえます。