公的年金制度は国が責任を持って、将来にわたって安定的に運営していますので、加入者が決められた義務を果たしていけば、確実に年金を受け取れます。
　年金額や保険料は、物価水準や生活水準の向上等の社会経済情勢の変化に対応して、見直しが行われます。公的年金制度では、将来の年金額の水準と、その財源となる保険料収入と費用負担の限度などを検討して、長期的にわたる収支の見直しを行っています。
　国民年金は、高齢者や障害を負ってしまった人などの生活を、すべての国民で支える制度です。憲法の定める生存権の保障のためにも、また、国の責任としても公的年金がなくなることはありません。
　国民年金の運営については、生活に必要な額はいくらかという考えのほかに、支える世代の負担（保険料）と受け取る年金額とのバランスも考え、行き詰まることのないように調整を図りながら進めていますので安心してください。現在の基礎年金（国民年金制度）では、国民年金・厚生年金保険・共済組合等の加入者、つまり、全国民のうち、働く世代が保険料を納めることになっています。
　ただし、今後さらなる少子高齢化が予想されることから、現在集められた保険料は、すべて給付してしまうのではなく、将来に向けて一定額を積み立てると同時に、その積立金の運用収益も支給する年金の財源に充てるなど、財源の強化を図っています。
　また、公的年金の運用のなかで、税金を財源とした国の負担も相当額にのぼります。もし年金を受けられないと、納めた税金分も還元されないことになり、大きな損失となります。