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国民年金実務セミナー2017年11月
「国民年金実務担当者ハンドブック 平成28年度版」
新刊『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる? ・・・クイズを解きながら学ぼう・・・』

年金ニュース

2017/11/20
平成29年11月 国民年金実務セミナー終了のご報告
 本年度の国民年金実務セミナーは、先日(11月10日)終了しました。
 当日は、全国各地の市区町村のご担当の皆様にご参加賜り、真にありがとうございました。
 これまで、セミナーは次のとおり開催してきました。
 なお、来年度も11月に開催を予定していますので宜しくお願いします。
2017/09/04
平成29年11月 国民年金実務セミナー開催のお知らせ
本年度は、東京都で「国民年金の課題と取り組みについて」(仮題)(厚生労働省)及び「持続可能性向上法の改正点」「国民年金50年の歩み」(NPO年金)をテーマに次のとおり開催します。

■テーマ
 「国民年金の課題と取り組みについて」(仮題)(厚生労働省)
 「持続可能性向上法の改正点」(NPO年金副理事長)
 「国民年金50年の歩み」(NPO年金事務局長)

■東京会場
 日時:平成29年11月10日(金) 13:30 〜 17:00
 会場:日本年金機構 南関東地域 3階会議室 (新宿年金事務所) 
    (〒169-0072 東京都新宿区大久保2-12-1)

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◎参加費:2,000円(税込み)
◎定員:60名

★セミナーの詳細ならびにお参加お申し込みは、 <こちら>
2017/09/04
第55回全国都市国民年金協議会総会及び研修会が松山市で開催
 第55回全国都市国民年金協議会(以下、都市協)が8月24・25日の2日間、四国ブロック・愛媛県松山市の松山市総合コミュニティセンター で開催された。参加したのは、加盟813市区のうち192市区(243名)であった。出席できなかった621市区からはすべて委任状を受けている。
 1日目は分科会が開催された。テーマ別に4つの分科会が開かれ、それぞれの分科会には各ブロックからの代表が出席して、テーマごとに地域における課題や現状について議論した。2日目は総会と研修会が開催された。研修会では、玉木伸介氏(大妻女子大学短期大学部教授)による基調講演が行われた。その後、分科会の報告が各会のリーダーより行われた。

1日目:分科会
 分科会には、都市協、厚生労働省、日本年金機構の職員が参加し、4つのテーマ(区分)に分かれて議論が行われた。

◎第1分科会
分科会テーマ「資格適用」
・20歳取得に係る書類送付の際に、どのような工夫ができるか。
・制度への理解を深めてもらうために、加入手続きの際の説明やチラシ等でどのような工夫ができるか。
・20歳取得に係る送付物で省略できるものはあるか。
・外国人適用には、どのような工夫ができるか。
・適用漏れの防止のために何ができるか。など

◎第2分科会
分科会テーマ「保険料納付・免除」
・平成30年以降実施予定の「継続免除拡大」「産前産後期間の保険料免除」をよりよい方向で実務するためには何ができるか。
・免除審査の公平性を保ちながら申請者の負担軽減と事務の迅速化を図り、未納者の減少につなげるにはどうしたらよいか。
・免除制度を拡充する一方で納付意欲拡大を図るために何ができるか。など

◎第3分科会
分科会テーマ「給付」
・障害基礎年金の給付事務を改善するために何ができるか。
・老齢基礎年金や未支給年金などの給付請求を簡略化するにはどうするのがよいか。
・障害年金センターにおける照会対応の改善を求めたい。など

◎第4分科会
分科会テーマ「制度全般について」
・マイナンバー制度の本格稼働のスケジュールや市区町村の業務などについて情報共有を図りたい。
・年金生活者支援給付金について、未申告者の所得把握の簡素化、世帯変動による該当・非該当手続き、年金事務所の対応、十分な交付金措置について検討する。
・年金制度への理解を深めるため国・日本年金機構・自治体の協力連携がより強く求められる。など

2日目(1):総会 〜要望書(案)を全会一致で可決・提出
 総会の冒頭、開催市の野志克仁市長より歓迎の挨拶があった。
 来賓祝辞では、加藤勝信厚生労働大臣の祝辞を同省年金局の竹林悟史事業管理課長が、また、日本年金機構の水島藤一郎理事長の祝辞を同機構の菅野惠文事業推進統括部長が、それぞれ代読した。
 続いて、会務報告と議案審議が行われた。議長は全会一致で松山市保健福祉部長の松原ゆき氏に決定した。議案審議では、第1号議案の「要望書について」、第2号議案の「会則改正について」、第3号議案の「次期開催市について」が審議された。
 第1号議案に関しては、厚生労働省に対する「国民年金制度改善についての要望書(案)」が審議され、全会一致で承認された。
 第2号議案となっている「全国都市国民年金協議会会則」は「名称」、「目的」など第1〜12条と附則からなっている。今回の改正では、第10条の「経費」として会議出生者負担金等」(下線部を追加)を充てることとし、附則として「この会則は「平成29年8月25日から施行する。」を追加した。
 第3号議案では、来年の第56回総会の開催市として、第56回総会開催地区である九州ブロックの大分市(平成30年8月23、24日)で開催されることが全会一致で承認された。

2日目(2):研修会<基調講演>
 基調講演では、大妻女子大学短期大学部の玉木伸介教授が「公的年金保険制度が機能する原理―若者の納得に裏付けられた高齢者の安心と老後の生活保障に向けて」というテーマで講演した。

2日目(3):研修会<分科会報告>
 都市協の最後は、1日目に行われた分科会の報告で締め括られた。報告は4つの分科会のリーダーが一人ずつ行った。第1分科会は新潟市の滝沢杉子氏、第2分科会は宮崎市の薗田典子氏、第3分科会は横浜市の長谷川耕太氏、第4分科会は京都市の陶山貴史氏が務めた。
 厚生労働省からは竹林悟史事業管理課長、日本年金機構からは菅野惠文事業推進統括部長が感想を述べた。

厚生労働省 竹林悟史事業管理課長
 それぞれの分科会に30分ずつ参加して、皆様の国民年金事業をよりよくしていこうという意思が感じられた。
 第1分科会で議論された手続き漏れの防止については、日本年金機構とも相談して具体的に何が実現できるかを検討したい。
 第2分科会の保険料免除と納付意欲の問題については、低所得者に丁寧に対応することで未納の問題を解決したいと考える。
 第3分科会の障害年金の給付については、専門性が高く難しい問題を多く含むため、特に国・日本年金機構・市区町村の連携が重要になるだろう。
 第4分科会で議論されたマイナンバーの今後については、市区町村の意見を聴きながら細部を詰めていくことが急務であると考える。

日本年金機構 菅野惠文事業推進統括部長
 年金制度を進めるうえで、最も大切なのは住民の利便性の促進であると考えている。なかでも、何年も継続して議論されてきている障害年金は、国の方策で決まる部分が大きいが、市区町村と定期的に意見を交わし、対策を考えることが急がれる。また、マイナンバーやマニュアルの取扱いの問題は検討を重ねたい。
2017/05/26
通常総会開催のお知らせ
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

 さて、きたる7月5日(水)午後4時半より、当協議会の通常総会を開催する運びとなりましたので連絡させていただきます。
 すでに会員の皆様には総会開催に関する連絡文、出欠席ご回答はがき等を郵送にて、お送りさせていただいておりますが、出欠席につきまして6月20日までにご署名の上ご返送くださるようお願いいたします。
 なお、ご都合によりご欠席の場合は、お手数ながら委任状にご捺印の上ご返送をお願いいたします。

 開催日時:平成29年7月5日(水)
 開催会場:(株)社会保険研究所 7階会議室


NPO法人 年金・福祉推進協議会
事務局長 佐々木 満

2017/05/17
「国民年金実務担当者ハンドブック」(平成29年版)の予約購読受付開始しました
全国市区町村で国民年金ご担当になられている方々にご好評をいただいております「国民年金実務担当者ハンドブック」は、平成29年度版が刊行となります。
6月末の刊行となりますが、予約購読のお申し込みを開始いたしましたので、ご案内ページにてお申し込みください。

予約購読のお申し込みは<こちら>

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