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国民年金実務セミナー2017年11月
「国民年金実務担当者ハンドブック 平成28年度版」
新刊『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる? ・・・クイズを解きながら学ぼう・・・』

年金ニュース

2015/01/29
年金実務セミナー「被用者年金制度一元化の基礎知識」は受付を終了しました。
セミナー「被用者年金制度一元化の基礎知識」は、定員に達しましたので受付を終了しました。有難うございました。
なお、3月28日(土)に【第2回一元化セミナー】を開催します。
開催概要は近日中に発表します。
2015/01/16
「被用者年金制度一元化の基礎知識」セミナー開催のお知らせ
10月から施行が予定されている被用者年金制度一元化法について、「被用者年金制度一元化の基礎知識」と題してセミナーを開催いたします。

平成27年10月から共済年金は厚生年金に統合され被用者年金制度の一元化が実施されます。
施行によって何が変わるのか、一元化後の年金制度についての基本事項をはじめ、基礎知識をわかりやすく解説します。


日程:平成27年2月21日(土)13:30〜17:00
会場:(株)社会保険研究所 WTC内神田ビル7階会議室
   (〒101-8522 千代田区内神田2-4-6)
定員:50名
講師:大山 均 NPO法人年金・福祉推進協議会 副理事長
   長沼 明 浦和大学客員教授・前志木市長

セミナーの詳細ならびにお参加お申し込みは、 こちら

※会場の都合で定員に成り次第締め切りとさせていただきます。
2014/12/28
当法人は12月10日で満1歳となりました。この1年の活動をご報告します。
当法人は、12月10日で満1歳となりました。この1年の活動をご報告します。
   1月22日 理事会を開催しました。
   2月24日 ホームページの提供を開始、チラシを作成しました。
   2月28日 「国民年金実務セミナー」を名古屋市で開催しました。
   7月 3日 理事会、通常総会、意見交換会を開催しました。
   8月29日 帯広市で開催された第52回全国都市国民年金協議会の総会及び研修会に
         「国民年金実務担当者ハンドブック」などを提供しました。
  10月 2日 ホームページをリニューアルしました。
  10月 7日 「国民年金実務担当者ハンドブック」のDMを全市区町村に送りました。
  10月10日 「年金の日」の賛同団体として厚生労働省に登録しました。
  10月23〜24日 「全国年金委員研修」に出席しました。
  11月 7日 「国民年金実務セミナー」を東京都新宿区で開催しました。
  11月28日 「国民年金実務セミナー」を広島市で開催しました。
        「事業報告」は、3月、7月、10月、12月に会員の皆様にお届けしました。

「被用者年金制度一元化の基礎知識」セミナーを27年2月21日(土)に開催します。
 申込みは、FAXまたはEメールでお願いします。多くの皆様のご参加をお待ちしています。

当法人の活動は、会員の皆様の会費によって実施されています。
 皆様の入会をお待ちしています。
2014/09/30
平成26年7月末現在国民年金保険料の納付率
 厚生労働省は、平成26年7月末現在の国民年金保険料の納付率を取りまとめました。
 まず、平成24年度分(過年度2年目)の納付率(平成24年4月分〜平成25年3月分の保険料のうち、平成26年7月末までに納付された月数の割合)は65.0%で、平成24年度末から6.0ポイントの増加となっています。
 ※平成26年度末時点では、平成24年度末から6.5ポイントの増加を目標としていました。
 また、平成25年度分(過年度1年目)の納付率(平成25年4月分〜平成26年3月分の保険料のうち、平成26年7月末までに納付された月数の割合は62.9%で、平成25年度末から2.0ポイントの増加となっています。
 ※平成26年度末時点では、平成25年度末から4.0ポイントの増加を目標としていました。
 さらに、平成26年4月分から平成26年6月分(現年度分)までの納付率は57.0%で、対前年同期比1.7%の増加となっています。

 ※平成26年度末時点では、前年度実績(60.9%)を上回る水準を目標としています。
2014/09/30
市町村事務処理基準の一部改正
 厚生労働省は、9月19日付で「国民年金市町村事務処理基準」の一部改正を行いました。
 これは、国民年金法施行規則等の一部を改正する省令(平成26年厚生労働省令第102号)が平成26年10月1日に施行されること等に伴い、保険料免除および若年者納付猶予の申請に関して国民年金市町村事務処理基準(平成12年2月18日付庁保発第3号)の一部を改正したことによるもので、平成26年10月1日から施行することとされています。
 なお、上記の省令改正の主な内容は、免除等における未申告者の定義、免除等の申請者等が基準内未申告者である場合の取扱い、国民健康保険の簡易申告書の提出者に係る取扱い、所得の申立書に関する取扱い、1月1日時点において申請先の市町村に住所を有していなかった申請者等の取扱い、被保険者が住所を有していなかった場合等の取扱い、継続申請の取扱いなどとなっています。


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