理事長ご挨拶

　このたび、特定非営利活動法人年金・福祉推進協議会で2013年の設立以来理事長としてご尽力いただきました紀陸孝さんが退任されることになり、後任の理事長に就任することとなりました薄井康紀でございます。

　このNPO法人は、社会保障制度とりわけ公的年金制度に関する普及啓発などの事業を行うべく設立されましたが、特に国民年金制度の啓発広報、国民年金業務に携わる市区町村の実務担当者と地域型年金委員の活動の支援が事業の大きな柱となっております。また、そのような事業の一環として、1959年に社団法人日本国民年金協会が発行を開始した「国民年金弘報」( 後に「年金広報」)の精神を引き継ぐ「Web年金広報」を発行しております。

　ご承知のとおり、国民年金の歴史を紐解きますと、1959〜1961年の国民年金の制度発足期、1986年の基礎年金制度の創設、2000〜2002年の地方分権に伴う実施体制の見直し、そして2010年の日本年金機構発足と様々な変革を経て今日に至っております。

　私自身は、制度発足当時はものごごろがつくかどうかの時期でしたが、基礎年金の創設、国民年金保険料収納事務の国への一元化、日本年金機構の発足に、立場を変えつつ関わってまいりました。それだけに国民年金に対する思いには強いものがあります。

　発足当初は農業、自営業者などのための制度としてスタートした国民年金ですが、時代の変化に伴い加入者(現在は国民年金第1号被保険者)の姿も大きく変わり、また基礎年金導入によって全国民共通で年金の基礎的な部分を担う制度となっております。一方で、保険料納付率の低迷という大きな課題を抱えてまいりましたが、近年関係者の様々な努力によってその改善がみられるようになってまいりました。

　この流れを一層確実なものとして公的年金、国民年金が社会の重要なインフラとしての機能を引き続き果たしていくためには、国民の皆様の制度に対する理解と信頼が不可欠ですし、その業務に当たる日本年金機構や市区町村はもとよりですが、それを支援する年金委員に期待される役割には極めて大きなものがあると考えます。

　年金・福祉推進協議会は小さなNPO法人ですが、公的年金、国民年金を支える一助としての活動をより充実したものとしていきたいと思います。

　これからも皆様のご理解、ご協力を得て活動してまいりたいと考えておりますのでどうかよろしくお願いいたします。

令和5年7月
特定非営利活動法人　年金・福祉推進協議会

理事長　薄井 康紀