設立趣旨

　わが国の社会保障制度、とりわけ公的年金制度は、世代間で支え合う社会的な扶養を前提とした制度であり、制度や運営に対する国民の正しい知識や深い理解がなければ安心・安全な年金制度を維持することはできません。

　しかし、地方分権法により平成１２年に国民年金に関する事務は一部を除いて市区町村から国に移り、平成２２年１月の日本年金機構の設置など年金制度を取り巻く環境が激しく変化する中で年金制度の普及・啓発活動は極めて縮減され、今日の年金制度の不安・不信の大きな原因となっています。

　こうした状況を改善するためには、公的年金制度をはじめとする社会保障制度のより積極的な普及・啓発活動が不可欠であり、世代を超え共通の認識をもって取り組む必要があると考えています。

　これらの普及・啓発活動などを効果的かつ永続的に実施するためには、広く志を同じくする方々と共同し、特定非営利活動法人として活動することが最適と考え、ここに「特定非営利活動法人　年金・福祉推進協議会」を設立するものであります。

平成25年12月10日
特定非営利活動法人　年金・福祉推進協議会

理事長　紀 陸　孝